自転車乗車時のヘルメット着用を改正によって努力義務化した熊本市自転車安全利用条例が1日、施行された。自転車乗車中の死亡事故を防ぐ狙いで、対象は全ての年齢層。市は「自分の命や家族の生活を守るために着用してほしい」と呼びかけている。
熊本市自転車利用推進課によると、同様にヘルメット着用を努力義務化する改正道交法が2023年4月までに施行予定。市は法改正に先駆けて条例を改正した。自転車利用による渋滞緩和や環境改善を進める上でも、乗車時の安全確保は不可欠としている。
県警の統計では、県内で21年までの5年間に起きた自転車事故で、40人が死亡。このうち半数を超える22人は頭を強打したことが致命傷となった。警察庁は同時期に全国で起きた自転車事故の致死率を比較。ヘルメットの非着用者が0・59%だったのに対し、着用者は0・26%だった。
今年1～8月末に県内で起きた自転車事故の死傷者326人のうち、出退勤・登下校中の利用者は半数の163人だった。市や県警はこれらの利用者のヘルメット着用を目にする機会が増えれば、さらに普及すると分析。高校や企業での啓発に力を入れている。
9月22日、熊本市中央区の鎮西学園の東門では、真和高と鎮西高の生徒会役員ら約20人がヘルメット着用を呼びかけ、自転車通学生にチラシを配布。色や形が異なるヘルメットも実際に着用してみせ、ヘルメットのバリエーションが豊富なことをアピールした。
鎮西高生徒会長の女子生徒（3年）は「意外と軽くて違和感がなかった。これならかぶりやすいかもしれない」と話した。真和高は今後、校則に基づく着用義務化やヘルメットの校内販売を検討する。
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