熊本県が20日公表した2022年の県内基準地価によると、菊陽町原水の工業地の上昇率が31・6%となり、全用途を通じた全国の調査地点で1位だった。世界的な半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）進出を受けて急上昇。周辺の大津町や合志市、菊池市でも工業地や住宅地、商業地の価格が上がっており、新工場の波及効果の大きさを映し出した。
工業地では、上昇率県内2位が菊池市の23・7%、3位が大津町の19・6%。いずれの地点も前年からの上げ幅が急拡大した。調査に当たった不動産鑑定士の石山博氏は「TSMC新工場の建設予定地周辺は、高速道路や空港などへのアクセスに優れている。今後も半導体や運送・倉庫など物流関連企業の進出が見込まれる」と指摘。新工場が24年末に稼働開始するのを前に、土地の取得競争が激化し価格を押し上げているとみる。
新工場の周辺エリアでは、住宅地や商業地も上昇。菊陽町や合志市、大津町はこれまでも、生活する上での利便性の高さなどから住宅需要が堅調だったが、TSMC進出が拍車をかけた形だ。
TSMCの新工場は約1700人を雇用する見込み。これを受け、新規雇用者向けの賃貸アパートや建設作業員ら単身者向け物件の土地需要が著しく増えているという。石山氏は「一帯では幹線道路沿いの事業用適地の取得競争も激しさを増している。旺盛な需要は続くだろう」と話している。
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