経産省、冬も全国で節電要請へ 2015年度以来7年ぶり

経済産業省は15日、この夏に続き今冬（12月～来年3月）も全国の家庭や企業を対象とした節電要請を実施する方針を示した。火力発電所の休廃止などで電力の供給余力が厳しく、需給の逼迫（ひっぱく）が予想されるため。冬の節電要請は2015年度以来7年ぶりとなる。

　今冬の電力需給見通しによると、10年に1度の厳しい寒さが到来した場合、電力供給の余力を示す来年1月の「供給予備率」が東北電力、東京電力管内で4・1％になる。中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6電力管内でも4・8％となる見込み。

　電力の安定供給に必要とされる「3％」は上回っているものの、大型火力発電所のトラブルなどが起きれば一気に需給逼迫に追い込まれかねない水準だ。

　ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高で海外からの燃料調達にも不安が残る中、経産省は今冬も全国10電力管内で節電要請を続ける必要があると判断した。今夏（7～9月）と同様、家庭には「無理のない範囲での節電」を求める方針だ。

　経産省は同日、23年度の最新の電力需給見通しも公表した。今夏の記録的な猛暑に伴う高い電力需要が来年も続いた場合、来夏の供給予備率は東電管内で3％台に落ち込むとした。中でも9月は東電に加え、中部電管内も3・1％に落ち込むとしており、綱渡りの電力需給が続きそうだ。

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