熊本市中心街の空き店舗、コロナ禍で最多に 8月582件、人流減や原料高が影響

熊本市は8日の定例市議会一般質問で、中心市街地の8月の空き店舗数が582件に上り、新型コロナウイルス禍で最多となったと説明した。コロナ禍前の1・9倍。人流減少に原材料費高騰の影響が加わり、廃業や新規出店の見合わせが続いたためと分析している。

　コロナの影響を把握するため、2020年8月から3カ月ごとに上通や下通、新市街周辺の空き店舗数を調査している。初回の20年8月は486件。この時点でコロナ禍前の19年11月の302件と比較して1・6倍だった。

　市は21年11月、新規出店者や物件所有者に改装費や家賃を補助する制度をスタート。空き店舗はいったん減ったものの、22年5月は557件、8月は582件と再び増加傾向に入った。

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