税金のキャッシュレス納付を推進しようと、行政機関や金融機関などが連携して「キャッシュレス納付の推進」を6日宣言しました。
この宣言は、社会全体のコスト縮減や新型コロナ感染防止の観点から、口座引き落としやインターネットバンキングなどを利用した税金の納付を推進するものです。
宣言式では、熊本国税局の小平忠久局長が「県内のキャッシュレス納付は2割強にとどまっているが、実際に利用してもらえれば必ず便利さを実感してもらえる」と挨拶。県納税貯蓄組合連合会の荒木幸介会長が宣言を行いました。
今回の宣言には行政機関や金融機関など30団体が参加していて、今後はリーフレットなどで呼び掛けを行うほか、スマートフォンによる納付手続きも12月から導入する予定ということです。
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